第２５回参議院選挙が７月２１日に実施され、即日開票された。事前予想どおり自由民主党と公明党の与党連合が改選後の議席数で過半数を制したが、憲法改正を発議するに必要な３分の２にはとどかなかった（注）。選挙結果については海外の主要英文メディアも一斉に報じているので、以下に概略を紹介する。




無気力な選挙が示す病める政治：選挙に先立つ７月１８日、エコノミスト誌は「Yawning in the face of danger、Japan’s dull election is a sign of ailing politics（危険を前にして欠伸、無気力な選挙は病める政治の兆候）」と題する社説で、与党の自民党は深刻な問題があるにもかかわらず、またもや悠然と勝利に向かって歩んでいると論評する。

懸念される低投票率：社説は冒頭で、参議院選挙はメディアでも、混雑するカフェ店でも、大きな話題として取り上げられていないと述べ、こうした関心のなさの故にアナリストの一部は、投票率が５０パーセントを割り込むと懸念していると伝える。投票率は全世代にわたって低下しており、若者層が無関心のまま年老いていけば下落の一途を辿るだろうと指摘、選挙制度への信頼も低下していると述べ、米シンクタンクのピュー研究所（the Pew Research Centre）によれば、２０１８年には４０パーセントが日本の民主主義に満足していると答えたが、１年後にそう答えた者は１０パーセントも下落したと報じる。

差し迫った３つの問題：次いで有権者の関心欠如の理由を次のように分析する。
　関心の低さは、差し迫った問題（pressing issues）がないためではない。選挙では３つの大きなトピックがある。第１は、消費税の８から１０パーセントへの引き上げである。これは悪名高い巨額の公的債務の増加ペースを緩めることを狙っているが、長く停滞する経済をまたもや低迷させるのではないかと多くのエコノミストが危惧している。第２は年金である。政府は老後の年金不足を指摘した金融庁の最近の試算結果を意図的に軽視、否定しようとしてきた。第３は、自衛隊の存在を明確にするための憲法の平和条項（pacifist clause）改正問題である。これは自民党マニフェストの最初の項目となっているが、投票結果をみると有権者の大多数（majority）は反対している。

それでも勝利する自民党：それでも自民党が心地よい勝利を遂げるだろうと述べ、日本は事実上、一党支配の下にあるとの日本ウオッチャーの見方や、民主党の失政に触れ、その政権期間３年は十分でなかったとの元民主党議員のコメントなどを伝える。また選挙キャンペーン期間が１２日から１７日に制限されているのも、新党や新候補者が有権者の関心を引くのを難しくしていると指摘する。

旧態依然の考えに支配される自民党指導者：次いで社説は、自民党による長期政権によって、老人の政治が常態化していると述べ、自民党の議員の多くは安倍氏も含めて父親から議席を引き継いていると指摘、また女性候補の進出を促す国会決議にもかかわらず、自民党の女性候補者は１５パーセントにとどまり、全体の２８パーセントより大きく劣後していると報じる。さらに、候補者らに対する最近の調査によれば、自民党は他党よりも社会面でリベラルな見方で後れていることが明らかになったと伝え、それは自民党エリート層が指導者のあるべき姿について旧態依然の考え方をしていることと関係している、との米ブリッジポート大学の専門家の意見を伝え、一例として同党が同性婚に反対していることを挙げる。

事態を悪化させる長期政権：そのうえで社説は、長期にわたる安倍政権が事態を悪化させていると指摘する。安倍氏は選挙で連勝し、また党派閥の力も弱まっていることから、党内の反対をほとんど受けておらず、官邸に権限を集中していると述べ、健全な民主主義のために欠かせない、行政府と立法府の間の正常な緊張関係が失われ、政権内部に風土病のような傲慢さと規律の緩みを生み出している、との朝日新聞の社説の一節を紹介、さらに次のように論じる。

　大臣らは、国民への情報提供や政策論議に消極的である。衆参の予算委員会は４月に国会が予算を承認して以来、一度も会合を開いていない。政府は森本学園に関するスキャンダルなどについて明確で詳細な説明を拒否している。最大野党の立憲民主党は日本の民主主義復活のキャンペーンを展開し、朝日新聞は参議院選挙が健全な民主主義を取り戻す機会だと考えているが、有権者は、その機会を活用しそうもない。

　こう述べた記事は最期に、有権者が与党連合から奪えそうなことは、改憲に必要なスーパーマジョリティの議席（super-majority of seats）だ、との上述米ブリッジポート大学専門家のコメントを伝える。
　
　以上のようにエコノミスト誌は日本の政治の現状について厳しい批判論を展開し、参院選の結果について種々予言している。そうした批判や予言のとおり、自民、公明の両党は低投票率のなか、消費増税や年金問題などを抱えながら悠然と勝利を収めたが、改憲勢力は結成できなかった。こうした選挙結果について、ブルームバーグ誌が早速、２２日付記事「Five Takeaways From Japan’s Upper House Election（日本の参議院選挙を５項目にまとめる）」で次のように報じる。

選挙結果を５項目に要約：記事は副題として、改憲派は３分の２の議席獲得に失敗、安倍首相に４期目の話が復活、安倍首相にとっての優先順位は何か、と述べ、安倍首相の与党連合は日曜日の参議院選挙で、６回連続で国選（national election）での勝利を飾ったが、平和憲法（pacifist constitution）改正という目標達成に必要な多数獲得には至らなかったと報じ、これは予想された結果であり、株式、債券市場への影響は少なく、円が若干下落した程度だと述べ、選挙結果を次のように５つの項目にまとめる。

消費増税と安倍氏４選の話題復活：第１は、消費税引き上げの実施である。安倍首相は、選挙結果は増税について理解が得られたことを示すと語ったと伝える。第２は、安倍首相４選の話題復活である。自民党は既に安倍氏が３期連続での党首就任のために党規約を改正済みで、党幹事長（the party’s Secretary General）の二階氏も選挙後に、国民は４期目を望んでいるようだ、と語っており、安倍氏自身による留任を考えていないとのコメントが報じられているものの、９月に予定される内閣と党役員の改造人事（cabinet and party executive reshuffle）が、後継者計画を探るうえで参考になるかもしれないと伝える。

改憲論議と外交的課題への対処：第３に、記事は改憲論議が動き出すだろうと述べる。改憲は難しくなったが、安倍首相が改憲を断念したことを意味しないとし、日曜日のテレビ・インタビューで７０年を経た憲法改正は自分の義務だと語ったと伝える。第４に山積みの外交的課題を挙げ、具体的には、解消の兆しが全くみえない韓国との歴史問題、ボルトン米大統領補佐官の来日とホルムズ海峡（the Strait of Hormuz）の安全保障への日本の協力問題などを挙げる。

多様化する国会議員メンバー：そして第５に、国会議員の多様化を挙げ、参院選の女性立候補者が２８パーセントと記録を更新し、これまでの最高と並ぶ２８人が当選、また多様化を主テーマとした新党のれいわ新撰組から２人が当選、ともに重度身体障害者（severely disabled）と報じられていると伝える。

改憲議席数に届かなかった与党陣営：７月２２日付フィナンシャル・タイムズは先ず改憲問題を提起する。安倍首相と自民党は明確に勝利したが、改選前より若干議席を減らした結果、改憲に必要なスーパーマジョリティにとどかず、平和憲法を改正する最初の首相となるという安倍首相の長年の野望は深刻な打撃を受けたと論評する。
　
有権者にとって優先順位が劣後した改憲：記事は、安倍首相が憲法改正を進めるには、野党の支持を獲得しなければならなくなったが、野党には安倍氏にそうした政治的勝利を与える理由が乏しいと指摘、国民にとって改憲の優先順位は著しく低かったとの立憲民主党（Constitutional Democratic party）枝野党首のコメントとともに立憲民主党は議席を増やして最大野党としての地盤を固めたと伝える。

選挙で認知された消費増税：さらに記事は、改憲派の野党の議席を加えても１６０にしか達せず、改憲に向けた努力はいずれも失敗に終わるリスクが高いことから、安倍首相が改憲の政治的機運を盛り上げるのは難しいと論じる。従って選挙での安倍氏勝利の主たる結果は、今年の秋の消費増税と政権交代を目指す中道左派（the left-of-centre）の政党、立憲民主党の緩やかな台頭だと指摘する。

安定した与党勢力の構築を強調する安倍氏：２１日付ニューヨーク・タイムズ記事「Shinzo Abe Declares Victory in Japan Election but Without Mandate to Revise Constitution（安倍晋三、選挙で勝利宣言、ただし改憲の信任は得られず）」も安倍首相は選挙で勝ったが、憲法改正の信任は得られなかったと報じる。記事は、保守与党連合（conservative governing coalition）は参議院の過半数を制し、安倍氏の史上最長の首相在任は確実となったが、念願の改憲に必要な議席数は獲得できなかったとコメントする。ただし同氏は、改憲議席数を獲得できなかった重要性（significance）を和らげようとしており（play down）、有権者は安定した政治基盤を望んだのであり、選挙の意義は３分の２の議席獲得の可否ではなく、安定した与党勢力を構築できるかどうかにある、と語ったと伝える。記事は、とはいえスーパーマジョリティの獲得に失敗したことによって、安倍氏は看板政策（signature goals）のひとつで挫折したと論評する。

安倍氏の勝因は強い野党が存在しないこと：そのうえで記事は、多くの点で安倍氏の成功は、強い野党が存在しないことに起因すると分析し、野党はよくなく自民党しかない、との街の有権者の感想や、４９パーセントを大幅に下回って戦後最低に近い投票率に触れ、有権者は投票しても何も変わらないと感じていた、との学者意見、さらにメディアが選挙運動の様子を十分に報道しなかった、などの見方を伝える。また野党は反安倍や反現状維持に動く傾向にあるが、日本は新しい、胸躍るようなアイデアの基盤を作るのが難しい場所なのだ、とのハワイ大学マノア校アジア研究所（Asian studies at the University of Hawaii at Manoa）准教授の見解を伝える。さらに安倍首相の最近におけるグローバルな外交活動に触れ、安倍氏は世界の舞台で最善の日本の指導者との評価を有権者の間に確立したと述べ、今日の日本の繁栄は自民党に負うところが大きいとの有権者の見方を伝えた後、野党の問題は広報宣伝やアイデンティティ不足に行き着くとのランド研究所（the RAND Corporation）の政治アナリストの見解を伝える。

改憲論と女性候補増加について：改憲論について記事は、有権者は割れており、半数は安全保障条項の強化を目指す安倍氏の計画を支援し、他の半数は平和主義を強く支持していると報じる。女性議員の進出問題については、野党の一部は差別化のために女性候補を増やし、このため参議院２４５議席の４分の１近くの５６議席を女性議員が占めることになったと述べる。

改憲の達成可能性は後退：２１日付ワシントン・ポストも「Japan’s ruling coalition secures upper house majority（与党連合、参院選で過半数を確保）」と題する記事で、衆議院で改憲に必要な３分の２の議席を確保している安倍氏の与党陣営は、参院選では必要議席数の獲得に至らず、念願の憲法改正という目標達成の可能性が後退したと報じる。記事は、安倍氏は改憲のチャンスを高めるに足る議席数の獲得を願っているが、有権者の関心は、仕事や経済、社会保障に向かっており、安倍氏の希望達成は困難だと指摘する。

家計、年金、男女格差などに焦点を当てる野党：これに対して野党陣営は消費増税の家計（household finances）に与える影響や高齢化に伴い緊張が高まる年金問題への懸念などに焦点を当てたと指摘する。また最大野党の立憲民主党は、その他の３つのリベラル系政党と連携し、安倍氏の超保守的議員らが支持に前向きでない男女平等（gender equality）や性的少数者問題（LGBT issues）への支援を強めていると伝える。

女性候補を多数擁立した野党：７月２２日付ウォール・ストリート・ジャーナルも「Women Advance in Japan’s Parliament（日本の国会に女性進出）」と題する記事で女性議員の進出に焦点を当てる。記事は参院選の結果、２８人という３年前の記録に並ぶ数の女性が当選したと伝える。記事は、安倍首相の男女格差（ gender-equality gap）をなくそうとする目標が実現し始めたが、これは主に野党の女性のおかげだと伝える。即ち、２８人は改選議席１２４の２３パーセントに相当するが、このうち１６人は安倍氏が率いる与党連合以外の出身者だと指摘、野党陣営は大量の女性候補者を擁立することで、安倍氏の政権掌握力（grip on power）を弱められると期待したと述べる。

参院選は男女共同参画推進法の施行後初の国選：記事は、政党に対し、国政選挙と地方選挙において男女の候補者数をできる限り均等にすることを求める「政治分野における男女共同参画推進法（gender-parity law）」が昨年成立し、今回の参院選が同法制定後の最初の選挙となったと報じ、全候補者に占める女性比率は過去最高の２８パーセントに達したと述べる。最大野党の立憲民主党は、候補者４２人の半数近くを女性としたが、安倍首相率いる自由民主党の女性候補比率は１５パーセントにとどまったと指摘する。

まとめ：以上のようにメデイアは、日本の参院選について多様な視点から分析し、多角的に論評する。最も厳しい批判論を展開するのはエコノミスト誌で、有権者の関心はきわめて低く、緊張感に欠ける選挙は病める政治の兆候だと指摘、選挙制度への信頼低下、さらには日本の民主主義の将来に懸念を表明する。しかも日本は差し迫った危機的な問題を抱えているとして、消費増税、年金、改憲の問題を挙げ、特に自民党については、一党支配の長期政権と世襲政治が政治の老人化をもたらし、また指導層の考え方が古く、女性立候補者の比率も他党比少ないと批判を強める。

　安倍氏の勝因としてメディアは、強い野党が存在せず、有権者は投票しても何も変わらないと感じていた、メディアが選挙運動の様子を十分に報道しなかった、日本は新しい胸躍るようなアイデアの基盤を作るのが難しい場所、さらに安倍氏は世界の舞台では最善の日本の指導者との評価定着、野党の広報宣伝とアイデンティティ不足、などの問題を伝える。

　選挙結果についてメディアは総じて改憲問題に注目し、与党陣営が３分の２の議席獲得に失敗した原因について、国民にとって改憲の優先順位は著しく低かった、あるいは、有権者は改憲支持と反対にほぼ半数ずつに割れている、有権者の関心は仕事や経済、社会保障に向かっている、と分析、改憲の達成可能性は後退し、安倍氏は看板政策のひとつで挫折したと論評する。

　この他にメディアは注目トピックとして、安倍首相４選の話題復活、山積みの外交的課題、立憲民主党の台頭、国会議員の多様化などを挙げ、とりわけ議員多様化については参院選の女性立候補者が２８パーセントと記録を更新したほか、身障者やLGBTの当選を強調、そうした背景として、野党は安倍氏の超保守的議員らが支持に前向きでない男女平等や性的少数者問題への支援を強めたこと、女性候補者の大量擁立で安倍氏の政権掌握力を弱められると期待したと述べる。

結び：今般の参院選に関連し、日本の政治は病んでいるとメディアは論評する。日本の政治指導者並びに国民にとって、これ以上に深刻な警告はないだろう。そう論評する理由としてメディアは、低い投票率、古い思考に陥った与党、政権担当能力を示さない弱い野党などを挙げる。こうした状況では日本は、その抱えている重要な経済や安全保障上の諸問題に対処できない。では、病める政治の根源はどこにあるのか。その一因を安倍政権の勝因が示しているとメディアは述べ、今回の選挙で有権者は、消費増税の肯定と改憲の否定とともに、弱い野党陣営への不信感をあからさまにしたと指摘、野党は頼りなく与党にしか投票できないという街の声を伝え、さらに日本は新しい、胸躍るようなアイデアの基盤を作るのが難しい場所だと評する。

　翻って海外情勢をみると、経済と軍事の両面で力を増す中国、核とミサイルを放棄しようとしない北朝鮮、歴史問題で悪化の一途を辿る日韓関係、そして信頼できないロシアとの関係と、日本を取り巻く軍事、安保情勢は厳しさを増すばかりだ。そうした世界の舞台で力を発揮できるのは自分のみであり、日本を今日の経済的繁栄に導いたのは自民党だというイメージを安倍首相は有権者の間に定着させたとメディアは伝える。確かに経済の繁栄は重要だ。国力を支える源泉は、経済力にあるからである。経済の力なくして、政治は安定せず、防衛力も不十分となる。しかし、少子高齢化が急激に進行する日本では、放置すれば経済力は減退の一途をたどる。今回、メディアはあまり指摘していないが、安倍政権の経済政策、アベノミクスの第３の矢である成長戦略は未だ効果を発揮するに至っていない。換言すれば、この分野こそ選挙で勝利した安倍政権と与党陣営、そして弱体として有権者の支持を得られていない野党陣営が共に最優先で取り組むべき課題ではないのか。それはまた、メディアから深刻な警告を受けた有権者が今後、与野党が競って注力してほしいと願っている分野だといえよう。

（注）参院選の最終結果は、自民党が５７議席、公明党が１４議席となり、与党は７１議席と改選過半数の６３を上回った。自民党は選挙区（改選７４）で３８、比例で１９を獲得したが、改選前から９減らし、非改選の議席を含めた単独過半数を維持できなかった。公明党は改選前から３議席伸ばしたものの、自公連合は他の改憲勢力の得票数を加えても１６０票と憲法改正の国会発議に必要な１６４議席には４票未達となった。野党は、立憲民主党が改選前の９議席から１７議席へ、維新の会も同７から１０議席へと伸ばしたが、国民民主党は改選前の８議席から６議席へと減らした。政治団体「れいわ新選組」と「ＮＨＫから国民を守る党」はそれぞれ比例で２議席、１議席を獲得、いずれも得票率が２％を上回り、公選法上の政党要件を満たすことになった。

 

 （プロフィール）
前田　高昭　：金融翻訳ジャーナリスト、社団法人　日本翻訳協会 会員、翻訳家。訳書に『チャイナCEO』他。『東アジアニュースレター』配信中。