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東アジア・ニュースレター ― 海外メディアからみた東アジアと日本 ― 第124回

2021/04/22

東アジア・ニュースレター
――海外メディアからみた東アジアと日本――
第124回







前田 高昭 : 金融 翻訳 ジャーナリスト
           バベル翻訳大学院プロフェッサー 

 
 
 中国政府がデジタル通貨の創出で先行している。デジタル人民元は、中国指導部による国内の統制強化と長期的には米ドルが支配する国際金融システムからの脱却を意図していると報じられている。実用面でも使い勝手の良さ、投機や偽造、減価などへの対策も十分配慮しているとされる。米中のグローバルな覇権争いで中国が極めて戦略的な分野で一歩先行した。

 台湾半導体受託生産(専業ファウンドリー)の大手である台湾積体電路製造(TSMC)は、半導体が世界的に不足するなか最先端の技術で先頭を走り、世界の注目を浴びている。米中欧なども自国での半導体製造を目指しているが巨額の投資が必要となり、また技術面でもTSMCに後れを取っていることから、資金力と技術力に富むTSMCの優位は当面変わらないだろうとメディアは報じる。TSMCの存在は、台湾自体の経済力と地政学的な地位を高めており、今後の動向を注視する必要がある。

 韓国の文在寅政権は任期後半に入り、いわゆるレームダック化するなかで側近に不動産関連の不祥事が発生し、支持率が落ち込むなど低迷している。こうしたなか、次期大統領選の前哨戦といわれているソウル、釜山の両市長選挙が7日に投開票され、保守系最大野党「国民の力」の両候補が圧勝した。メディアは、野党候補の勝利は単に与党への批判票を集めただけに過ぎないと論じ、野党陣営が国民の支持を結集するには、新しい政策や人材の開発や掘り起こしが欠かせないと指摘する。

 北朝鮮に駐在する各国外交官集団脱国が起き、北朝鮮政府は、いわば対面での外交交渉や意思疎通の手段を喪失した状態におかれている。メディアは、理由として医薬品や食料を始めとする日常品の不足を挙げる。昨年、北朝鮮の命綱ともいえる対中貿易が約80%も落ち込み、政府は90年代の飢饉時代と同様レベルで市民の日常生活をコントロールしていると報じる。それでもミサイル発射実験は続けており、異常な状況にある。ただし、最近北朝鮮は対中貿易の一部復活を決断したとも報じられており、追い詰められた政府はコロナ禍を警戒しつつも対中貿易を再開するとみられる。

 東南アジア関係では、インドネシア経済の現状について国際通貨基金の報告書から観察した。経済は政府支出と世界経済の改善に伴う輸出増、またワクチン投与の進展に伴う経済活動が活発化によって回復に向かっている。さらに財政赤字上限を一時的に停止するなどの大胆な財政策と中央銀行による国債購入などの積極的な金融政策が回復の維持と打撃を受けた産業の再編を後押しし、しかも企業の大量倒産を回避させたと報告書は述べる。ただし今後の懸念材料として銀行信用の伸びの弱さ、銀行収益の低下や資産の質の劣化リスク、政府歳入の拡充の必要性を指摘する。

 インド政府がデジタル分野で極めて厳格な言論統制に乗り出した。行政命令で新ネット規則を発表し、違法と通告されたコンテンツの削除やメッセージの「最初の発信者」の情報開示の義務化、デジタル出版物の監督強化などを打ち出した。農民の抗議活動が契機となったとみられるが、政府は何年間にわたって準備を進めてきたとも報じられており、周到に用意された政策といえる。主たる規制対象は、米大手プラットフォーマーとみられるが地場の弱小メディアも含まれており、極めて広範囲である。こうした状況から米NGOはインドの民主化度を引き下げた。インド民主主義が危機に瀕している。

 主要紙社説・論説欄からでは、2021年の日本その2として、コロナ後世界の復興に貢献する日本の技術を特集したメディア記事を取り上げた。

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北東アジア

中 国

☆ デジタル法定通貨で先行する中国

 4月14日付フィナンシャル・タイムズは、「China’s digital currency is a threat to dollar dominance (ドル支配を脅かすデジタル人民元)」と題する論説記事で次のように論じる。
 市場はビットコインの高騰など暗号通貨熱に浮かれているが、これは人民元の急速なデジタル化という大きなうねりの前座ショーなのかもしれない。この変化は、他のマクロ経済や政治的要因と相まって、世界有数の準備通貨としてのドルの支配の地盤沈下を加速させ、人民元を米国通貨の主要なライバルとして受け入れる動きを加速させる可能性がある。近年、世界各国の中央銀行は、デジタル通貨技術の概念に取り組んでいるが中国ほど積極的な国はまずない。こうした通貨は中央政府当局によって監督され、匿名性の要素が取り除かれるだろう。
 監督当局にとって、新しいデジタル資産の理論的な利点は数多くある。詐欺や犯罪防止の強化、即時の国際取引、取引コストの削減、金融包摂の拡大、市民への直接財政刺激策の提供支援などである。中国にとって、国境内と国境を越えたデジタル通貨の採用は金融システムのドルへの依存を減らし、外国の金融機関や規制当局の役割と監督を制限できる。
 2020年4月に中国政府は4都市でデジタル通貨を試験的に実施し、商業銀行が現金とデジタルマネー間の変換や口座残高チェック、支払いに関する内部テストを行うことを認めた。こうしたパイロットプログラムは同年8月に28の主要都市に拡大した。今年、中国は22年中の広範な流通を目指して、北京や上海を含む追加の主要都市でデジタル通貨をテストする予定としている。この先駆的なアプローチによって、世界の舞台における人民元の地位向上を加速するだろう。
 上記のように報じた記事は最後に、人民元建て貿易の推進や一帯一路イニシアチブによる途上国プロジェクトでの資金調達などの施策を通じて、人民元保有の安全保障上と地政学的な根拠が強まっていると述べ、新型コロナウイルスの流行もまた、世界的な準備通貨として人民元が受け入れられるための触媒となっていると指摘する。さらにパンデミックによる経済的大被害によって米国は財政赤字を膨らませ、金融政策もいっそう緩和的になり、経常赤字も拡大して、ドルの価値に圧力をかけていると述べ、これらの経済的、地政学的要因に加えて、デジタル人民元は国際経済に永続かつ変革的な影響を与えるだろうと論じる。

 4月6日付ウォール・ストリート・ジャーナルも、千年前に紙幣を発明した中国が現在米国のパワーの源泉の一つを揺るがす可能性を秘めたデジタル通貨をつくり出し、マネーに関する新たな概念を創造しようとしていると伝える。
 記事は、中国版のデジタル通貨を管理するのは、中央銀行である中国人民銀行であり、同行がこの新たな電子通貨の発行者となり、それによって中国政府は、自国経済と国民の両方を監視するための巨大な道具を手にすることになると報じる。また中国政府は、デジタル人民元の国際的な利用を想定しており、ドルが王者の地位にある国際金融システムに束縛されない形態を考えていると指摘する。昨年、習近平主席は中国関係者に対し、デジタル通貨分野で国際ルールを定めるチャンスをつかむよう要請したと報じ、さらに概略次のように論じる。

 アマゾン・ドット・コムが小売業界を混乱させ、ウーバー・テクノロジーズがタクシー業界に波乱を起こしたように、デジタル通貨は金融の基盤を再構築する可能性がある。アナリストやエコノミストによれば、デジタル化だけで人民元が銀行間電信取引におけるドルのライバルになるわけではない。しかし、「レンミンビ(人民幣)」の名でも知られる人民元の新たな化身は、国際金融システムの周辺域で需要が高まる可能性がある。特に貧しい国の人々にとって国際送金の選択肢となるだろう。米シンクタンクのアトランティック・カウンシルに在籍するジョシュ・リプスキー氏は「ドルを脅かすものは何であれ、国家安全保障上の問題になる。デジタル人民元は長期的にドルに対する脅威になる」と警告する。
 デジタル人民元はサイバー空間に存在し、所有者のスマートフォンやあまり技術に通じていない場合はカードでも使える。利用時に必ずしもインターネットへの接続が必要なわけではない。デジタル人民元は毛沢東のシルエットとともに画面に表示され、紙幣のように見える。最近行われたテストでは、中国に住む10万人以上の人々が人民銀行からスマートフォン用アプリをダウンロードし、政府が配布した少額のデジタル給付金を店舗で利用することができた。中国共産党も月ごとの支払いをデジタル人民元で決済できるようにしている。
 中国は当面の間、デジタル人民元を紙幣や硬貨と平行して流通させると示唆している。銀行関係者やアナリストは、中国政府は最終的には全通貨のデジタル化を目指していると語る。デジタル化された通貨は、通貨を発行する政府にとってマクロ経済上の夢のツールになり得るようにみえる。リアルタイムで人々の支出動向を追跡したり、被災者に迅速に救済金を届けたり、犯罪行為を罰したりできる。中国政府は、習近平国家主席の独裁支配を強化する新たな強大な力を持つことになる。デジタル人民元は追跡可能であり、国家による厳重な監視に新たなツールが加わったことになる。政府は何億台もの顔認識カメラを設置して人々を監視し、信号無視などに罰金を科すために使っている。デジタル通貨は、違反が発見され次第すぐに処罰し、罰金を徴収するのに使える。

 ボラティリティーについてはどうなのか。ビットコインのような暗号通貨は、ボラティリティーが大きいことで知られる。しかし人民銀行は、デジタル人民元と紙幣、硬貨の間に価値の差が生じないよう、デジタル人民元を厳重にコントロールする計画だ。これは一部の投資家やトレーダーが暗号通貨に対して行っているように、デジタル人民元に投機しても意味をなさないことを意味する。偽造防止策として、中国人民銀行以外の誰かが新たにデジタル人民元を作ることを不可能にするように設計される予定だ。中国人民銀行は、貨幣の流通量を増やす方法の一つとしてこの新技術を使うつもりはない。デジタル人民元を1元発行するごとに、物理的な形で流通している貨幣を1元分なくす予定だからだ。

 09年にビットコインが登場した際、大半の諸国の政策立案者は、その意義を過小評価したが中国は関心を寄せた。脅威に対して常に極度の警戒心を抱く中国指導部は、人々が本格的に暗号通貨を使用するようになれば、同通貨が政府の権力を損ないかねないと懸念した。中国人民銀行元総裁の周小川氏は、ビットコインは驚嘆させるとともに恐れさせたと語る。14年に周氏は中国のデジタル通貨の可能性について研究を開始した。19年中盤にはフェイスブックが独自の暗号通貨を発行すると発表。どの国の人口よりもはるかに多い利用者層を持つデジタル通貨が生まれる可能性が急浮上し、従来の通貨を技術が打ち負かすとの認識が現実味を帯びた。中国は人民元のデジタル化を急ぎ、20年4月にはテストを開始した。米欧の中銀当局者は、フェイスブックがデジタル通貨で実現しようとしたことが現在中国という巨大な政府によって実施される可能性があると懸念している。
 2019年にハーバード大学で行われた模擬戦争演習で米国のベテラン政策立案者たちは、北朝鮮がデジタル人民元でひそかに調達した資金で行った核ミサイル開発への対応で緊急態勢をとった。現在バイデン政権に加わった何人かを含む参加者は、デジタル通貨は制裁措置の効果を弱める力があるため、ミサイル弾頭よりも脅威となるとの認識を持った。長年にわたり外交官を務め、中国大使の有力候補とされるニコラス・バーンズ氏は参加者に対し、「われわれの制裁措置の持つ影響力を奪うことにより、中国は新たな問題を作り出した」と語った。FRBの元理事で現在はスタンフォード大学フーバー研究所に在籍するケビン・ウォーシュ氏は、デジタル分野での中国の動きは、いかに米国が自国の金融インフラを近代化する必要があるかに注意を向けたと語った。同氏は「5年あるいは10年待つことになれば、われわれには幾つかの非常に良くない選択肢しか残らない可能性が高い」と指摘した。最近の上院公聴会で米国の優位性維持を支援するためドルをデジタル化することは可能かとの質問を受けたFRBのパウエル議長は、その質問の答えを探ることは「極めて優先度の高い構想だ」と述べ、「最初である必要はない。適切に行う必要がある」と語った。
 記事は最後に次のようにデジタル通貨の意義を総括する。調査グループのCBCDトラッカーによれば、60以上の諸国がデジタル通貨の研究あるいは開発をある程度進めている段階にある。デジタル通貨は、世界中で銀行口座を持たない17億人(世界銀行調べ)にとって、最大の潜在的可能性となる幾つかの要素がある。一部中央銀行によれば、デジタル通貨は手間がかかり、手数料が高い少額資金の送金を行う移民労働者の家族にとって便利な手段となる可能性がある。実用モデルを持つ中国は、デジタル通貨を管理する具体的方法を提示している。

 以上を要約すると、中国政府はデジタル人民元を発行して国家による新たな監視ツールを生み出し、自国経済と国民の監視を強化しようとしている。それはまた習近平国家主席による独裁支配を強化する新たな強大な力となる一方で、広く国際的な利用を想定し、長期的にはドルの牙城を脅かすとみられている。デジタル人民元はサイバー空間に存在し、スマートフォン上で紙幣のように使えるとされる。また偽造防止策も万全であり、人民銀行はデジタル人民元と紙幣、硬貨の間に価値の差が生じないように厳重にコントロールし、デジタル人民元に投機しても意味をなさないようにしている。デジタル人民元発行の背景には、ビットコインの登場やフェイスブックによるデジタル通貨構想があり、脅威に対して極度の警戒心を抱く中国指導部が対策を進めたとされる。こうしたデジタル分野での中国の動きは、米国が自国の金融インフラを近代化する必要性について注意を向けさせたとされ、さらにデジタル通貨は、例えば、北朝鮮に対する制裁措置の効果を弱める力があるとの認識から、FRBのパウエル議長は、ドルのデジタル化の可能性についての質問に対して、「極めて優先度の高い構想だ」と答えたと伝える。

 以上のように、デジタル人民元は中国指導部による国内の統制強化と長期的には国際舞台での中国による金融覇権の奪取を意図していると思われる。実用面でも、使い勝手の良さ、投機や偽造、減価などへの対策も十分配慮しているようでもある。米中のグローバルな覇権争いで中国が極めて戦略的な分野で一歩先行したと言えよう。


台 湾

☆ 世界経済の要となった台湾のチップメーカー
 
 3月24日付フィナンシャル・タイムズは「How a Taiwanese chipmaker became a linchpin of the global economy (いかに台湾の半導体メーカーはグローバル経済の要となったか)」と題する記事で、世界的な半導体不足により、日本や欧米での自動車生産が減速もしくは停止を余儀なくされ、多くの国で政治家が半導体生産の海外から自国への製造回帰を主張するなか、台湾企業の半導体生産における支配的な地位が注目されていると報じる。記事は、その企業とは世界最大の半導体受託メーカーである台湾積体電路製造(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company.以下、TSMC)であるとして、同社について概略次のように伝える。

 TSMCは目下、3ナノメートル(nm)半導体を製造する工場を建設している。この半導体は現在生産中の最も先進的なものよりも最大70%速く、電力効率も高いと予想され、スマートフォンからスーパーコンピューターまでのデバイスに使用される。工場は来年TSMCと韓国のサムスン電子だけが習得したプロセス技術を使用し、量産開始の予定である。この新半導体は顧客にエネルギー消費量の低減と増速という多大な利点をもたらす。
 しかし、同社はまた2つの超大国間の技術競争に巻き込まれている。中国企業はTSMCの製造能力との競争に追いつけないでいるが米国勢も苦戦している。インテルは貴重な収益源となっているプロセッサーの生産の一部を台湾企業に委託する予定だが、米政府内では国防総省が兵器生産の外国メーカー依存を避けるために米企業に対して高度な半導体製造への投資を静かに迫っている。
 TSMCは長い間、人目に付きにくい存在だった。製造する半導体がアップル、AMD、クアルコムなどのブランドベンダーによって設計され、販売されていたからである。しかし同社はオーダーメードチップの世界市場では半分以上を支配し、プロセス技術ノードが更新されるごとに支配力を高めている。車用チップを生産するために使用される28~65nm分野での収益は40~65%を占める程度だが、現在生産されている最も先進的なノードの市場のシェアはほぼ90%に達している。
 プロセス技術のあらゆる新しいノードは、困難を増す開発と新しい生産能力への多額の投資を必要とするため、他のチップメーカーは長年にわたって設計に焦点を当てており、生産はTSMCなどの専業ファウンドリーに委託してきた。新しい製造ユニットのコストが高まるほど、アウトソーシングを開始するチップメーカーも増え、半導体設計機能がないピュアプレイ半導体ファウンドリーと呼ばれる市場では、TSMCの競合他社が競争から脱落した。今年、TSMCは設備投資の見通しを2020年より63%増の250億ドルから280億ドルの間に引き上げ、インテルとサムスンの両方を上回る可能性がある。

 米国のチップメーカーもプロセッサー生産の一部を外部委託せざるを得なくなっている。それは独自のチップを作るために2つの連続したプロセステクノロジーノード(10nmと7nm)を習得するのに苦闘しているからだった。これに時間を取られているインテルは、昨年アクティビスト投資家から半導体製造をあきらめるよう求められたが、同社の新CEOは7nmへの自信を深めていると述べて、これを拒否している。こうした製造能力の復活という宣言にもかかわらず、すべてのコンピューターとサーバーの中心である中央処理装置の市場シェアをライバルのAMDに失うのを止めるためにインテルは少なくとも移行期間中はTSMCを必要としている。
 トランジスターのサイズ縮小は、より多くのコンポーネントを1つのチップに詰め込むために必要な重要な機能であり、コストとエネルギー効率を継続的に実現するうえで、エンジニアリング上の重要課題となっている。3nmノードのトランジスターサイズは、人間の髪の毛の20,000分の1である。これを達成するために機械や化学物質への調整が必要となり、それには、TSMCが開発した大規模かつ幅広いアプリケーションにもっぱら集中することで、より簡単に達成できるのである。

 上記のように報じた記事は、半導体不足の問題で各国政府はサプライ・チェーンを自国に近い場所に移転するよう圧力をかけていると述べ、こうした政治的圧力を受けて昨年、TSMCは120億ドルの工場を米国のアリゾナで建設することを公約したと報じる。ただしこのアリゾナ州の新工場は、現在最先端の技術である5nmを24年に量産を開始する予定だが、その時点ではTSMCは台湾南部で3nmの生産拠点を建設中だと述べる。日本にも新半導体素材の研究推進のため子会社の設置を発表したが、この動きに関連して日本政府高官は、台湾での戦争勃発のリスクが現実味を増している現在、分散化が必要なのだとコメントしていると報じる。欧州についてもインフィニオン、NXP、STマイクロなどのヨーロッパのチップメーカーは、自動車チップやその他のニッチの市場を支配しているが、長い間、生産ではなくチップ設計に焦点を当ててきたと述べ、それでもEU加盟国は今や最先端の2nm半導体の製造を欧州に取り戻したいと望んでいると伝える。
 ただし業界の専門家は、チップ製造を強化するための政府主導の努力は持続不可能かもしれないと警告する。それは投資が1回限りではなく、3 nmが必要となれば、150億ドルの費用がかかり、2年後には別の180億ドル、その後さらに200億ドルを費やす必要があり、最先端を行くためには膨大な継続的投資が必要となるとの専門家の見解を伝える。

 記事は最後に、TSMCのライバルとして、中国最大のファウンドリーである中芯国際集成電路製造(SMIC)とインテルを挙げるが、前者については、米政府が昨年、輸出管理を通じて最先端半導体製造施設の建設に必要な機器の引き渡しを認めない決定を下したために、残るライバルは後者のインテルのみになったと指摘する。ただし同社は、高度な生産技術を備えているにもかかわらず、専業ファウンドリー事業を設立し、アリゾナ州の2つの新しい工場に200億ドルを投資すると発表したと伝える。またTSMCとしても、簡単には首位の座を譲らないだろうと述べ、今年の巨額の設備投資計画によりリードを維持する決意をすでに示していると指摘。さらにTSMCの予想設備投資の「かなりの部分」は、最先端の製造ユニットに不可欠な機器である極端紫外線(EUV)リソグラフィ(波長13.5nmにて露光する次世代露光技術。略称、EUVリソグラフィまたはEUVL)マシンに使われるとの半導体機器販売会社幹部のコメントや、インテルが困難に取り組むのに時間がかかるほど格差は拡大し、TSMCは当分の間、難攻不落のままだろうとの業界関係者の見方を伝える。

 以上のように半導体が世界的に不足するなか、最先端の半導体技術で先頭を走るTSMCが世界の注目を浴びている。米中欧なども自国での半導体製造を目指しているが巨額の投資が必要となり、また技術面でもTSMCに後れを取っていることから、資金力と技術力に富むTSMCの優位は当面、変わらないとみられる。特にTSMCはピュアプレイ半導体ファウンドリー市場で支配力を強め、これが台湾自体の経済力と地政学的な地位を高めている。引き続き同社の動向を注視したい。


韓 国

☆ 政治は市民にとって2つの悪の選択

 4月3日付英エコノミスト誌は冒頭で、現在の与党「共に民主党」の文在寅政権への失望をあらわにする市民を紹介し、政権発足後4年を経た現政権には、こうした批判的見方が広くみられるようになったと報じる。政権支持率も発足後の最低水準である35%近辺で推移し、左派中道政権は人気を失ってきていると述べ、次期大統領選の前哨戦といわれているソウル、釜山の両市長選挙では大敗が濃厚だと伝える。ただし、それは野党の活発な選挙運動の結果ではなく、文政権に対する圧倒的な失望感のためだと指摘する。

 記事は、程度の差はあるとしても、それは政権が任期の終わりに近づくに伴い生じる通常の疲労感を反映していると述べ、任期が1期の大統領は必然的にレームダック化すると指摘。しかし文大統領と与党に対する幻滅は、同氏が従来とは異なる政権運営を約束していたために、特に深刻なのかもしれないと語るソウル大学のカン・ウォンテク教授のコメントを伝える。文氏らは公平性に焦点を当てると公約したが、自分の利益を守るためだったのが分かってきたと同氏は語る。

 さらに記事は次のように伝える。両市長選が必要となった原因がまさにそのことを示している。釜山とソウルの与党出身の両市長は、女性職員からセクハラで共に告発されたのである。前釜山市長の呉巨敦(オ・コドン)氏は申し立ての一部を認め、昨年4月に辞任し、関連する容疑で裁判を待っている。ソウル市長の朴元淳(パク・ウォンスン)氏は7月、女性側近から何年もセクハラを受けていたと告発された後に自殺した。1月に国家人権委員会は、彼女の主張は信用できると結論づけた。
 公の場で悔い改めを表明してもそれは心がこもっていないものだ。著名なリベラル派が朴前ソウル市長の告発者をうそつきと呼んで攻撃しても与党は彼らを止めようとは一切しなかった。一方、文氏の元首席補佐官はフェイスブックに朴氏の美徳を強調する長い文章を発表した。女性有権者の多くは、文大統領が「フェミニスト」大統領になるという約束を果たすことを望んでいたが期待は裏切られている。在ソウルの40才の女性職員は「政治をあまり気にしなかったが、朴前市長の事件はとても腹立たしく、次は野党に投票する」とは語っている。釜山の女性グループは、両党の候補者を説得し、女性の権利を改善し、前市長の被害者が市役所での仕事に戻ったら彼女を守るという誓約に署名させた。
 フェミニスト的感性に欠ける人でも現政権に落胆する理由が多々ある。例えば、政府が住宅をより手頃な価格にしなかったことへの反発は、政府系住宅開発機関の職員が大規模土地取引に関する内部情報から利益を得ていた事実が明るみに出たことで、ここ数週間でさらに高まっている。月曜日には文大統領の最高経済顧問であり、政府の鳴り物入りの企業統治改革の推進者である金尚祖(キム・サンジョ)政策室長は、新借家人保護法が家賃の引き上げを制限する2日前に所有するアパートの賃料を大幅に引き上げたことが明らかになり辞任した。その他にもコロナウイルスによる諸々の制限、ワクチン接種の遅れ、経済回復の低迷などは、パンデミックの初期段階をうまく乗り切って政府が得ていた信頼を損なっている。
 その一方で、有権者は保守系の野党に魅力を感じていないとソウル大学のカン教授は言う。市長選挙に勝てば、それは野党が勝利したのではなく、与党が敗北したことになろうと語る。何故かといえば、朴槿恵(パク・クネ)前大統領が4年前に汚職で弾劾されて以来、保守派は新しい政策や人材の開発をなおざりにしてきたからだ。若者、特に若い女性の声は、両方の主要政党でほとんど無視されている。ソウル市長の保守系候補者である呉世勲(オ・セフン)氏は、10年前までソウルに事務所を構えていた。このことは、この10年間、野党は彼より良い候補者を見つけていないことを歴然と物語っているとカン教授は指摘する。政府がつまずき、野党は旧態依然のままで立ち往生しているので、幻滅は深まるばかりとなりそうだ。

 以上のように文大統領の現政権は任期後半に入り、いわゆるレームダック化するなかで側近に不動産関連の不祥事が発生し、支持率が35%に落ち込むなど低迷している。しかも次期大統領選の前哨戦といわれているソウル、釜山の両市長選挙を控えて、現職の与党出身の両市長にセクハラ事件が起きるという逆風が吹いている。記事は当然与党の敗北を予想しているが、実際7日に投開票された両市長選で保守系最大野党「国民の力」の両候補が圧勝した。まさに記事が予想した通りの結果となった。問題は、これで野党陣営が勝利を固めたと言えるかどうかであろう。記事が指摘するように、野党候補が当選したのは、単に与党への批判票を集めただけのことに過ぎないとみられるからだ。野党陣営が国民の支持を結集するには、新しい政策や人材の開発や掘り起こしが欠かせない。


北 朝 鮮

☆ 集団出国する外交官

 4月1日付英ガーディアンは、北朝鮮の悲惨な状況下で各国外交官の集団脱国が起きていると伝える。平壌にあるロシア大使館職員のオンライン投稿によれば、平壌を逃れるのは医薬品など必需品の絶対的な不足のためで、健康問題を解決する方法が全くないなどの状況に耐えられないからであり、外交団の脱出は不幸にもこれからも続くだろうとしている。

 記事によれば、北朝鮮には290人の外国外交官関係者が駐在し、ロシアは最大の外交団を有する国の一つだが、職員らは重要医薬品が不足して入手不能のために北朝鮮を離れており、平壌には現在外交官は一人もいないという。昨年末時点で外国人支援団体の職員で離国したのは3人だけと報じられているが、国連は北朝鮮在職者は現在一人もいないと発表している。
 2月にロシア外交官と家族は平壌から列車で30時間余りを要して国境に辿り着き、その後は手動の鉄道トロリーで国境を越えざるを得なかった。北朝鮮の国境は昨年1月以来、コロナ検疫対策のためにおそらく世界で最も厳格な形で閉鎖されている。アナリストは、この措置により政府は90年代の飢饉時代と同様のレベルで市民の日常生活をコントロールしていると語る。国外に流出する北朝鮮関係の情報はきわめて少ないが、食糧が不足し、危機が深刻化しているとみられている。先週6人の北朝鮮国境警備隊員が「飢餓と疲労」を理由に中国へ亡命した。脱走は定期的に発生しているが、このような規模の人員が一度に国境を越えるのは珍しい。
 ヒューマン・ライツ・ウォッチの北朝鮮担当上級研究員のリナ・ユンは先月の報告書で、昨年は食料、石鹸、歯磨き粉、電池の不足が伝えられたと述べている。昨年、北朝鮮の対中貿易は約80%減少し、食料と医薬品の輸入はゼロに近づいている。これは政府が中国から国境を越えて吹く「黄色いほこり」と共に貿易がコロナウイルスの拡散につながる可能性があると主張しているためである。深刻な洪水も農業生産に打撃を与え、食糧不足を悪化させていると研究員は記し、政府による今回の新しい「極端な措置」を過去何十年間にわたる超厳格な規制と比較している。北朝鮮はソビエト連邦崩壊後の90年代に「自由市場」活動を禁止しながら、すべての情報と食料や材料の流通を管理し、それによって大量飢饉に陥り、食糧供給が破綻している。
 公式には、北朝鮮は厳格な渡航制限と検疫施設のおかげで国内でのコロナウイルス発症例はないとしている。しかし、アナリストは後に政府によって隔離された軍と国境周辺の都市で発生した可能性があるとみている。北朝鮮は、中低所得国にワクチンを提供する世界保健機関(WHO)の共同ワクチンプログラムの一環として、オックスフォード/アストラゼネカのワクチン170万回分を受け取ることになっている。ユン研究員は、バイデン政権や他の外国政府に対し、北朝鮮の核兵器交渉に焦点を当てるよりも支援努力を優先するよう呼びかけていた。先月、同国は巡航ミサイルと短距離弾道ミサイルの実験を再開した。「世界は核兵器だけでなく、北朝鮮の人々を思いやることがとても重要だ」と同研究員は書いている。

 以上のように記事は、各国外交官の集団脱国が起きていると伝え、理由として、医薬品や食料を始めとして、石鹸、歯磨き粉、電池などの日常品の不足を挙げる。また昨年、北朝鮮の命綱ともいえる対中貿易が約80%も落ち込んだと述べ、政府は90年代の飢饉時代と同様レベルで市民の日常生活をコントロールしていると報じる。こうした状況で外交関係者が北朝鮮を離れたのは十分理解できるが、それはまた北朝鮮政府は少なくとも対面での外交交渉や意思疎通の手段を喪失したことを意味する。そうしたなかで、なおミサイル発射実験は続けており、異常な状態といわざるを得ない。ただし北朝鮮は最近、対中貿易の一部復活を決断したとの報道があり、追い詰められた北朝鮮政府はコロナ禍を警戒しつつも対中貿易の再開に踏み切ろうとしているとみられる。


東南アジアほか

インドネシア

☆ 成長性に富む経済

 国際通貨基金(IMF)は、3月3日付のインドネシア経済に関する報告書で同国経済には成長の機会があると次のとおり5つの観点から分析する。以下に概略を紹介する。

(1)経済活動は昨年7月、コロナ封じ込め策の緩和と政府の強力な支援を受けて、政府支出と純輸出主導の下で回復し始めた。パンデミックの進展と予防接種の遅れという不確実性の中で回復は今年中に緩やかになると予想されている。経済回復の主たる要因は当初、政策支援と世界経済の改善であったが、ワクチン接種プログラムが進むにつれて人々の移動と信頼の高まりが後押ししている。

(2)パンデミックに対するインドネシアの包括的な対応は、景気後退の悪化を防ぐ上で極めて重要であった。その中で政府の国家経済回復プログラムは、医療能力の強化と脆弱な家計や企業への経済的支援を目的としている。中央銀行は、これらの取り組みを支持し、そのために発行市場で国債を購入した。これは金融市場の安定を確保するための例外的で一時的だが適切な施策だった。この計画を支援するためにインドネシアは2023年までGDPの3%というパンデミック前の財政赤字上限を一時的に停止した。比較的低い公的債務比率と現在進行中の回復を考慮すると、想定される上限規定への復帰は緩やかで的確に定められた中期財政戦略によって補完されるべきだ。

(3)見込みのある企業に対する持続的な財政支援は、回復の維持と大きな打撃を受けた産業の再編促進に不可欠である。政府は、大規模な融資再編プログラムや接客業などの最も影響を受けるセクターに対する利息補助金などの企業に対する幾つかの特別な支援措置を導入し、大量倒産を回避した。それにもかかわらず、インドネシア企業に対する信用の伸びは依然として弱い。これは銀行融資への需要が弱いことに加えて、根底に企業の脆弱性があるために銀行がリスクを回避していることを反映している。当局は、信用の伸びが低迷し続けるならば、一般的には経済成長への足かせとなるため、目を光らせていつでも大胆な行動に打って出るべきだ。

(4)銀行システムは嵐をうまく乗り切ったが、収益性の低下とパンデミック後の資産の質の劣化リスクに備える必要がある。銀行は強力な資本ポジションと一連の規制上の救済措置のおかげで最初のショックを吸収できた。規制上の救済措置としては、ローン分類基準や流動性カバレッジ要件の一時的な緩和がある。銀行は、こうした措置を活用して、積極的な積立金や再編されたローンの綿密な監視を通じて、信用損失に備えられる。ただし監督当局は、潜在的な銀行破綻に効率的に対処するために、危機管理と解決の枠組みを強化し続ける必要がある。

(5)政府は歳入の拡充を優先すべきだ。インドネシア政府の歳入の対国内総生産(GDP)比率は、地域を含む他のほとんどの新興国よりも大幅に低くい。インドネシアは開発向け政府支出を増やし、大きな潜在的成長力を引き出し、持続可能な開発目標を達成することが喫緊に必要とされている。歳入の増加により教育、インフラ、健康、社会的セーフティネットへの支出増と持続可能で包摂的な成長促進が可能となる。財政資源を追加すれば、インドネシアが気候変動や環境に優しい経済への移行に関連する課題に取り組むのにも役立つだろう。

 以上のようにインドネシア経済は回復に向かっているが、その要因は当初、政府支出と世界経済の改善に伴う輸出増だったが、ワクチン投与の進展に伴い経済活動が活発になったためとみられる。さらに政府による財政赤字上限を一時的に停止するなどの大胆な財政策と中央銀行による国債購入などの積極的な金融政策が経済回復の維持と打撃を受けた産業の再編を後押しし、しかも企業の大量倒産を回避させたと報告書は述べる。

 他方、信用の伸びの弱さに懸念を示し、銀行システムについては、強力な資本構成と規制の緩和措置によってコロナ危機を乗り切ったが、今後、収益の低下や資産の質の劣化に気を付ける必要があり、当局も目を光らせておくべきだと指摘する。最後にインドネシアは潜在的成長力を引き出し、持続可能な開発目標を達成するために、開発向け政府支出を増やすのが喫緊の課題だと述べ、政府歳入の対GDP比率が他の新興国よりも大幅に低くいと指摘。政府は歳入の拡充を優先すべきだと提言する。
 今後、回復を後押しした財政金融面の規制緩和措置の帰趨と銀行システムの収益性や資産の質の動向を注視していく必要があろう。また歳入の強化という命題も重要であり、これについても政府の対応を注目したい。


インド

☆ ネット規制を強化する政府

 3月11日、国際的なNGOの活動家グループ10人がインド政府に対して新インターネット規則(New Internet Rules)を中止するよう公開書簡で求めたと3月12日付米タイムが伝える。記事によれば、新規制は2月下旬に行政命令によって公布され、ハイテク企業や報道機関が当局の監視と検閲に従うことを強制できる新たな強力な権限を政府当局に対して付与している。
 公開書簡によれば、この規則に従わなければ、フェイスブック(Facebook)、ツイッター(Twitter)、ワッツアップ(WhatsApp)などの米ハイテク企業は、大方が将来の成長の鍵を握っているとみなす世界最大の市場であるインドへのアクセスを失うリスクが出てくるなど、独裁的な姿勢を強めているインド政府に従う圧力を高めている。公開書簡はハイテク企業に対して、こうした新規則に抵抗するよう求めている。「企業は、表現に対する制限を可能な限り少なくするために、可能な限り狭く法的要求を解釈して実施かつユーザーに通知すべきであり、また当局に明確化または修正を求め、すべての法的選択肢を探求して挑戦すべきだ」と主張している。

 インド政府はここ数年間、新規則の準備を進めて、農民の農業改革に対する抗議運動がエスカレートして国内外の注目を集めている最中に発表した。2月、インド政府は農民の抗議行動に関する活動家や政治家による数百もの投稿の削除をツイッターに求めたが、同社は表現の自由に関わる問題として拒否し衝突した。これに対しインド政府は、ツイッターの従業員を投獄すると脅したために、ツイッターは最終的に投稿のほとんどを削除した。「なぜ政府が今、これを持ち出したのかは、農民の抗議と深く結びついている」と公開書簡に署名したグループの一つであるアクセス・ナウ(Access Now)のアジア太平洋政策ディレクターのラマン・ジット・シン・チマは言う。「ソーシャルメディア企業から反発を受ければ政府は間違いなく『政府はあなた方を規制するつもりであり、あなた方が押し戻せば、結局規制が増えるだけだ』という明確なシグナルを送りたいのだ」と語る。
 また新規則は、ハイテク・プラットフォームがヘイトスピーチ、偽情報、暴力の扇動などのコンテンツをめぐって西側政府による規制の脅威に直面している時期に施行された。しかし公開書簡はインド政府による規制は懸念が多いと主張し、理由として、インターネットの閉鎖やジャーナリストの逮捕を含む「デジタル権威主義」に向けたより広範な動きの一環であるからだと指摘する。インドの規則には、ユーザーコンテンツが削除された場合に透明性を義務付けるなどの有用な規定も含まれているものの、ハイテク企業が潜在的に違法な政府の要求を押し戻す明確なメカニズムは示されていない。

 インドのインターネット自由財団のエグゼクティブ・ディレクターのアパール・グプタは、「このルールは、インドの平均的なユーザーのインターネット体験を基本的に変えてしまう」と言う。「ソーシャルメディア企業、ストリーミング方式の動画配信プラットフォーム、オンラインニュースポータルは今やある程度、政府の監督下におかれている。これらのルールは、政府がオンライン会話をコントロールしたいという願望を端的に示している。いかなる種類であれ民主主義を豊かにする分野、そして自己検閲ですませる分野にまで規制の形態を拡張している」と語る。
 他方、インド政府はこの規則はソーシャルメディアの「搾取と悪用」を防ぐためだと述べる。「新しい規則は、ソーシャルメディアのユーザーの立場を強化しようとしており、そのために、これらのプラットフォームに堅牢な公開苦情処理メカニズムを整備させようとしているのだ」と、インドの電子情報技術省の代表は本誌への3月17日付書簡で述べている。

 新規則によれば、プラットフォーム企業は政府から違法と通告を受けたコンテンツを通告から3日以内に削除しなければならない。そうしたコンテンツとは、インドの主権と高潔さに関する利益、公序良俗、道徳、犯罪の扇動を脅かすものである。またプラットフォーム企業は、要求に応じて法執行機関にユーザーに関する情報を引き渡さなければならないとされる。フェイスブックが所有するワッツアップのような暗号化されたメッセージングプラットフォームもメッセージの「最初の発信者」が誰であるかに関する情報を保持し、要求に応じて政府に提供しなければならない。
 これについてワッツアップは本誌のコメント要請に応じなかったが、同社の責任者ウィル・キャスカートは、別のインタビューで同社は「新規則が実際に何を意味するのか、または意味しないのか、など検討中だ」と語り、ルールがチャットサービスの基礎となるエンドツーエンド暗号化(暗号化を使用する利用者のみが鍵を持つことで、サービスの管理者、インターネットサービスプロバイダー、その他第三者が勝手にデータを復号することを防ぐ技術)を破ることを意味する場合には、インドで訴訟を起こす可能性があると示唆している。新規則はまた、インドに居住する市民を「最高コンプライアンス責任者」に任命しなければならないと定め、同責任者は企業が規則を遵守しなかった場合に刑事責任を負うとしている。これはコンプライアンスを強制する圧力をかける狙いがあると関係筋は語る。
 まだインドには政府を批判する一握りの出版物が残っているが、新規則はソーシャルメディアやストリーミングプラットフォームだけでなく、そうしたデジタルニュースプラットフォームにも新たな厳しい制限を課した。新規則の下でデジタル出版物が政府運営の委員会による監督の対象となったのである。同委員会はストーリーの公開をブロックし、削除し、ウェブサイト全体を閉鎖する権限を持つ。政府に批判的なコンテンツを定期的に公開する大手オンライン出版物ザ・ワイヤ(The Wire)の創設編集者のシダース・バティアは「デジタルメディアはきわめて率直に物を言うので、政府はメディアを従属させ、制御し、おそらく脅かす方法として新規則をみなしているのは明らかだ」と語り、「行政権限の逸脱として最悪の類だ」と批判する。米国に拠点を置くNGO、フリーダムハウスは3月、政府の「学者やジャーナリストに対する脅迫の高まり」を挙げて、インドの民主主義格付けを「自由」から「部分的に自由」に格下げした。

 以上みてきたようにインド政府はデジタル分野で極めて厳格な言論統制に乗り出した。農民の抗議活動が契機となったとみられるが、政府は何年間にもわたって準備を進めてきたとも報じられており、周到に用意された政策というべきだろう。主たる規制対象は、米大手プラットフォーマーとみられるが、地場の弱小メディアも含まれており、極めて広範囲である。米NGOはインドの民主化度を引き下げた。インドの民主主義が言論の自由喪失という危機に遭遇している。

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主要紙社説論説

コロナ後の世界のレジリエンス(再起力)構築に貢献する日本


 3月24日付フィナンシャル・タイムズは、内容(content)について日本政府と連携しているとする特集記事を発表し、コロナ後の世界の回復に貢献可能とする日本独自の技術につい幅広く伝える。記事は、逆境の中での不屈の精神や自然災害からの試練を経た復旧力、そして豊富な最先端技術を備えた日本は、その独自性を生かして、新型コロナ後の世界が大いなるレジリエンス(回復力、再起力。resilience)を発揮する上で貢献する立場にあると報じる。日本企業や起業家は24時間体制でイノベーションを追求し、「より良い復興」(Build Back Better)を実現していると述べ、そうした日本は地球に利益をもたらす国だと指摘。医療イノベーション、インフラ復旧力、グリーンかつリーン成長という3つの視点から日本を紹介する。

 そのシリーズ第1号の記事「Japanese healthcare tech evolved for a post-Covid world (新型コロナウイルス後の世界のために進化する日本の医療技術)」でまず、健康イノベーションの促進について、日本はパンデミックと戦い、医療インフラで大きなレジリエンスを構築するための発明の源泉となったと述べ、遠隔医療、ロボット手術、モノのインターネット、ヘルスデバイスなどの新しいソリューションを挙げる。さらにロボット工学の大国として、日本は独自の医療イノベーションを加速しており、こうした医療技術はコロナ後の経済成長の重要な原動力になるとみられ、デジタルヘルスソリューション需要が、次の1兆ドル規模のグローバル産業分野になるだろうと述べ、人工知能(AI)駆動型の医療調査ソフトウェアと遠隔手術を可能にするロボットの2つの分野が考えられると指摘する。

 AI医療調査ソフトウェアとしては、日本のヘルステック・スタートアップ、Ubie (ユビー)社が開発したAI問診Ubieを革新的なヘルスケアアプリとして挙げる。独自のアルゴリズムを使用し、タブレットを介して患者と予備問診を行う。医師が医療面接を行う方法を模倣するもので、患者からの応答に基づいて医師に潜在的な病気を示唆するとともに、患者の答えを臨床メモとして文書化し、医師によるメモ書き込みの労を軽減する。さらにパンデミックの発生以来、スマホ版「病院用Ubie」が一般に公開され、最良の治療を受けられる医療提供者を選び易くなったと述べ、またアプリに追加された「コロナ-トリアージ(選別)」拡張機能は新型コロナウイルス症状について医療提供者に警告を発する機能を備えており、病院や診療所は事前に潜在的なコロナ患者の到着に備えられるようになると伝える。
 ロボットによる手術については、日本のロボット技術の革新は、工場の現場を超えてサービス、農業、介護、学校、医療処置へと大きく拡大していると報じ、日本初のロボット支援手術システム「火の鳥外科用ロボットシステム」を挙げる。「火の鳥」は、川崎重工業とシスメックスの合弁会社であるメディカロイド・コーポレーションが開発したもので、内視鏡と手術器具に取り付ける4本のアームを装備している。外科医はコックピットで高精細3Dビデオを見ながらロボットアームを遠隔操作する。システムはコンパクトで既存の外科室への取付けが容易であり、購入および維持の点で費用効果が大きい。前立腺癌などの泌尿器疾患の治療のために設計されたが、メディケイドは研究者、医師、公共部門と協力して、「進化するロボット」にしたいと考えている。
 こう論じた記事は最後に、こうした技術ソリューションは、日本の健全な回復を支援するだけでなく、他国がパンデミックと戦う上でも役立つと主張。長期的には、こうした日本の技術は、コロナ後のレジリエンスのある世界構築に貢献するはずだと強調する。

 次にインフラ・レジリエンスについて観察する。記事は、日本が破壊に適応可能なユーティリティおよび輸送インフラも提供すると述べ、日本では長い間、旧常態(OLD NORMAL)として「より良い復興」の概念が標準的な操作手順だったと論じる。このフレーズは、2015年に仙台で開催された国連防災世界会議で用いられ、菅首相も国会での所信表明演説で、復興を通じたレジリエンスの重要性を強調したと伝える。今日、日本は地震に強く、破壊に適応可能なユーティリティおよび輸送インフラも提供している。東日本大震災によって壊滅的な被害を受けたコミュニティは回復し、より良い復興を遂げた。パンデミックは日本の資源と創意工夫を触媒として活用され、モビリティ、セキュリティ、衛生の分野で日本はこの1年に技術革新をもたらしたと指摘する。
 その具体例として、安全な旅行を保証する交通インフラとして高度な抗菌素材を備えた特別な空気清浄機があると述べ、パナソニックのナノイーX機器を挙げる。その独自の「ナノ」技術は、臭いやアレルゲンを減らすだけでなく、空気中のウイルスや細菌などの病原体を抑制すると伝え、「クリーン」がキーワードになっているコロナ時代には、日本からの輸送スペースのウェルネス(健康)イノベーションは、他の地域でも需要が高まるだろうと指摘する。

 さらにマスク着用者の顔認識技術を紹介し、日本のNECがマスクを着用しても99.9%の精度と検証時間を1秒以下で提供できる新しい顔認識エンジンを開発したと報じる。この技術はユーザーがマスクを外す必要がなく、しかも特別なカメラや機器なしで作動するので、非常に衛生的で利便性に富むと述べ、企業、教育機関、公共施設、商業施設、イベント会場、テーマパークの入退出システムとして利用できるとし、ルフトハンザドイツ航空とスイス国際航空が昨年11月以降、フランクフルト空港とミュンヘン空港で導入したと伝える。

 また使用水の98%以上をリサイクルする日本のスタートアップによるコンパクトでポータブルな手洗いステーションを取り上げ、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に記載されている「すべての人のための水と衛生の可用性と持続可能な管理を確保する」という緊急の課題に対応するための独創的なソリューションであると紹介する。

 最後に、「Greener, Leaner Growth through Japanese Tech (日本の技術を通じてグリーンかつリーン成長を追求する)」と題する記事からグリーンでリーナーな経済成長を推進する日本の努力をみていく。記事は、この1年でクリーンテクノロジー、再生可能エネルギー、グリーンボンド発行に対する世界的な支出、そして環境・社会・ガバナンスに関するガイドライン(ESG)による投資が急増したと述べ、日本も真剣に取り組んでいると次のように伝える。

 日本政府は2050年までにカーボンニュートラルに取り組み、輸送用水素、燃料電池車、蓄電などのクリーンエネルギー技術を含むコロナ後の投資に数十億ドルを発表した。過去5年間で、日本の投資家や企業によるESG投資は、2020年12月時点で12倍の310兆円に達した。一つには、日本のスチュワードシップ・コードの最近の改革によって推進されている。21年2月現在、世界最多となる日本企業341社がスチュワードシップ・コード・ガイドラインを支持し、環境への影響リスクに対する取り組み方において過去最高数の日本企業が「Aリスト」ランキングを獲得している。

 次いで記事は、グリーンで自動化された生産には、ロボット学習を通じる工場の効率化が必要だと指摘し、ロボット工学とオートメーション技術の世界的リーダーである日本は、コロナ以降の世界における生産環境のグリーン化に重要な役割を果たしていると論じる。その背景として、パンデミックの下で自動化と生産性の向上のニーズが世界的に急増し、日本メーカーが生産する人とロボットが協働する共同ロボット、すなわちコボットの生産が増えていることを挙げ、軽量で小さく安全柵を必要としないコボットは、混雑や感染リスクを減らし、特に手動プロセスに大きく依存している中小企業の生産性向上に活用できると報じる。またロボットは、再プログラムし、新しい需要を満たすことが可能で、例えば普段は服を作っていたロボットは、パンデミックに際してマスク生産に転用できる。こうした柔軟性は、製造をカスタマイズする能力を意味する可能性もある。個々の好みに合わせて柔軟な生産ができると伝える。

 記事は最後に、日本メーカーの言として、自動化の利点は少ない量で多くを作るだけでなく、環境フットプリントを減らし、変化するニーズに対して経済を柔軟にし、将来の未知数に対する耐性を高めることにあると述べる。そのうえで、こうしたメーカーのビジョンは、社会課題解決のためにデジタル技術を展開し、人間中心の社会(human-centered society)を目指すSociety 5.0を実現するという日本政府のビジョンを反映しているとし、イノベーションを通じて社会課題を解決しつつ、経済発展と両立させるのが日本政府の戦略の中心にあると伝える。こうしたアプローチは、コロナ後の世界で大きなレジリエンスを構築するために、グリーンとリーン生産を求める最近の世界的な呼び掛けに呼応しているものであり、日本の技術がコロナ後の回復への道を推し進められるのだと強調する。

 以上のように、日本の技術がコロナ後の世界の復旧、復興に貢献できるとすれば、素晴らしいことである。フィナンシャル・タイムズ特集記事は、この点に関して具体的で説得力のあるレポートを提供している。貢献分野を3つに分けて解説しているのも分かりやすい。「より良い復興」(ビルド・バック・ベター)の実現という切り口も、この言葉が2015年に仙台で開催された第3回国連防災世界会議で採択され、仙台防災枠組で公式に定義された日本発の用語で、今や世界で使用されるに至った経緯からみても、それなりに適切なプレゼンテーションと言える。ただし以上のようなことは、記事が日本政府がコンテンツ・パートナーとなっている特集記事であることから当然とも言えよう。

 医療とインフラ分野で例示された日本独自の技術も、日本発のロボット支援手術システム「火の鳥」やAI問診ユビー、同アプリに追加された「コロナ-トリアージ(選別)」拡張機能、そして安全な旅行を保証する交通インフラとして、パナソニックの空気清浄機、ナノイーX機器とNECのマスク着用者の顔認識技術、コンパクトなポータブル手洗いステーションと多彩である。クリーンかつリーン成長の分野でも、2050年までのカーボンニュートラル達成という日本政府の目標や日本企業による巨額のESG投資、さらに軽量で小型のコボットというコロナ以降の世界における生産環境のグリーン化に重要な役割を果たすと期待される技術が注目される。

 記事は、こうした日本企業の技術はSociety 5.0を実現するという日本政府のビジョンを反映していると伝え、イノベーションを通じる社会課題の解決と経済発展を両立させるのが日本政府の中核的戦略だと指摘する。何はともあれ、日本政府と企業は上記のような世界の期待に是非応えてほしいものである。

                  § § § § § § § § § § 

(主要トピックス)
2021年
3月16日 日米両政府、都内で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催。
      中国の尖閣諸島周辺での活動を批判、海警局を準軍事組織に位置づける
                海警法について「深刻な懸念」を明記。台湾海峡の平和と安定の重要性
                を確認。
     18日 米韓両政府、ソウルで外務・国防担当閣僚協議(2プラス2)を開催。
                共同声明で北朝鮮の核・ミサイル問題に対応する日米韓の協力の重要性
                を確認。
     北朝鮮の朝鮮中央通信、米国との対話に応じないとする
                崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官談話を発表。
     19日 ブリンケン米国務長官、中国の外交担当トップ楊潔篪(ヤン・ジエチー)
                共産党政治局員とアラスカ州で会談。安全保障や経済、人権問題などを
                巡って対立。米国はサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)、
                中国からは王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が参加。
     20日 オースティン米国防長官、インドを訪問、シン国防相と会談。
                 両国の軍事協力の拡大で一致。
     22日 米国ジョージア州アトランタでアジア系市民に向けて銃撃事件、発生。
      欧州連合(EU)、中国の少数民族ウイグル族の人権侵害で中国当局者らへ
                の制裁を採択。対中制裁は約30年ぶり。米国、英国、カナダ政府も同調。
     23日 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席、
     米中間の緊張が高まる中で結束確認のメッセージを交換。
     25日 北朝鮮、日本海に向けて短距離弾道ミサイルを2発発射。
     26日 バイデン米大統領、東アジア・太平洋担当国務次官補に駐ベトナム大使の
     ダニエル・クリテンブリンク氏を指名。国務省のキャリア外交官で
                知日派。
     30日 韓国の文大統領、不動産政策巡る国民の怒りに大統領府政策室長を更迭 。
4月 1日   在北朝鮮ロシア大使館、各国駐在外交官の平壌からの大量出国を公表。
    2日 日米韓の安全保障担当の高官、米国で協議。北朝鮮非核化に向けて
                一致協力を確認。
    3日 中国の王毅国務委員兼外相、韓国の鄭義溶(チョン・ウイヨン)外相と会談
                (福建省アモイ)。朝鮮半島非核化目標の共有を確認。
     中国の習近平国家主席、台湾で起きた特急列車脱線事故の犠牲者に
             「深い哀悼」の意を表明。
  5日  ベトナム国会、新国家主席にグエン・スアン・フック首相(66)、
               新首相にファム・ミン・チン共産党中央組織委員長(62)を選出。
               序列1位で最高指導者の書記長、グエン・フー・チョン氏(76)は留任。
  6日 北朝鮮オリンピック委員会、東京五輪・パラリンピックに不参加の方針を
                 決定。北朝鮮体育省のウェブサイト「朝鮮体育」が新型コロナウイルスに
                よる世界的な公衆衛生危機から選手を保護するためと発表。
    7日 韓国で来春の大統領選の前哨戦と位置づけられる首都ソウルと第2の都市、
                釜山の両市長選が投開票、いずれも保守系最大野党「国民の力」の候補が
                当選。
   8日 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記、党会議で「苦難の行軍」
               (経済難に見舞われた90年代に故金正日総書記が危機克服のために使った
               スローガン)を行う決意を表明。
   9日 米国務省、台湾との政府間交流の拡大に向けた新たな指針を公表。
  11日 フィリピンのロレンザーナ国防相と米国のオースティン国防長官、
                電話会談。南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺で中国船が
                停泊を続けている現状に懸念を表明。
  13日 中国政府、アリババなどネット大手に独禁法順守を一斉指導。
  14日 気候変動問題を担当するケリー米大統領特使、14~17日の日程で
                中国・上海とソウル訪問を開始。
  15日    菅首相、バイデン米大統領との主の会談のため出発。
      台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は15日、総統府でアーミテージ
                 元国務副長官ら米代表団と会談。
                                  
主要資料は以下の通りで、原則、電子版を使用しています。(カッコ内は邦文名) THE WALL STREET JOURNAL (ウォール・ストリート・ジャーナル)、THE FINANCIAL TIMES (フィナンシャル・タイムズ)、THE NEWYORK TIMES (ニューヨーク・タイムズ)、THE LOS ANGELES TIMES (ロサンゼルス・タイムズ)、THE WASHINGTON POST (ワシントン・ポスト)、THE GUARDIAN (ガーディアン)、BLOOMBERG・BUSINESSWEEK (ブルームバーグ・ビジネスウィーク)、TIME (タイム)、THE ECONOMIST (エコノミスト)、REUTER (ロイター通信)など。なお、韓国聯合ニュースや中国人民日報の日本語版なども参考資料として参照し、各国統計数値など一部資料は本邦紙も利用。

            
     

 
前田 高昭
金融翻訳ジャーナリスト、社団法人 日本翻訳協会 会員、翻訳家。
訳書に『チャイナCEO』他。
『東アジアニュースレター』も配信中。
 

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