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東日本大震災の被災家庭2,338件へアンケート調査を実施。被災地の「子どもの貧困」「教育格差」の実態が浮き彫りに?2/23(月)東京都内で調査報告セミナーを開催

2015/02/05

2015年02月03日 14時 [教育/研究・調査報告]
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

東日本大震災の被災家庭2,338件へアンケート調査を実施。被災地の「子どもの貧困」「教育格差」の実態が浮き彫りに?2/23(月)東京都内で調査報告セミナーを開催

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンは、東日本大震災で被災した子ども達の状況を把握し、より適切な教育支援を届けるために、今回初めて被災家庭2,338件に対し、教育や生活に関わるアンケート調査を行いました。ついては、2/23(月)に東京都内で本調査結果の報告セミナーを開催いたします。

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東日本大震災の被災家庭2,338件へのアンケート調査を実施
-被災地の「子どもの貧困」「教育格差」の実態が浮き彫りに-
~2月23日(月)・東京都内で「被災地・子ども教育調査」報告セミナーを開催~

<「被災地・子ども教育調査」の結果(一部抜粋)>
年収250万円未満世帯は震災前後で約8%増加/父親の正規就業割合は約9%減少
経済的な理由で塾・習い事に通えない子どもが約68%(全国平均39%)

セミナー詳細 → http://cfc.or.jp/archives/event/2015/02/02/7824/
申込フォーム → http://cfc.or.jp/event150223/ 

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東日本大震災で被災した子どもの教育支援を行う公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンでは、被災した子ども達の状況を把握し、より適切な支援を届けるために、今回初めて被災家庭2,338件に対し、教育や生活に関するアンケート調査を行いました。

つきましては、2月23日(月)に、東京都内で本調査の報告セミナーを開催いたします。セミナーでは、調査結果をもとに新たに分かった被災地の実態について報告・解説するとともに、今後必要な被災地の子どもの支援について、専門家の視点も交えながらお話させていただきます。東日本大震災から4年が経とうとしている今、厳しい環境に置かれている被災地の子どもの現状を一人でも多くの方に知っていただくために、皆様におかれましては、本セミナーにご参加の上、ご取材・ご報道いただけますようお願い申し上げます。

※本調査結果に関する報道につきましては、2月23日(月)の報告セミナー後までお控えいただきますようお願い申し上げます。

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■「被災地・子ども教育調査」報告セミナー開催概要
 日 時 :2015年2月23日(月)19時~21時
      ※セミナー終了後、個別の取材も受け付けいたします。
 会 場 :三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東京本社19階会議室
      http://www.murc.jp/corporate/office
      東京メトロ日比谷線 神谷町駅1番出口より徒歩1分
      〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
 対象者 :東日本大震災の被災地支援に関心がある方
      (企業のCSR・社会貢献担当者、行政関係者、NPO関係者、報道関係者、その他一般の方々)
 参加費 :無料
 定 員 :50名程度
 内 容 :(1) 被災地・子ども教育調査結果の報告
      (喜多下悠貴/三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員)
      (2) 専門家による解説 ~阪神・淡路大震災との比較からみた東日本大震災被災地の課題~
      (津久井進/弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所代表社員)
      (3) 被災した子どもの現場の状況・教育支援のこれから
      (今井悠介/チャンス・フォー・チルドレン代表理事)
      (4) 質疑応答
 実施体制:(主催)公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(http://www.cfc.or.jp/
      (共催)三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(http://www.murc.jp/
      (協力)公益財団法人東日本大震災復興支援財団(http://minnade-ganbaro.jp/

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【お申込み方法】
 下記の応募フォームに必要事項をご入力ください。(申込締切:2015年2月20日 正午)
 URL http://cfc.or.jp/event150223/ 
※申込締切までに予定が確定しない報道関係の方は、別途事務局(east@cfc.or.jp/03-3681-2258)までご相談ください。
※申込時に受領する個人情報は、主催者である公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンにて受領します。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社及び公益財団法人東日本大震災復興支援財団は受領致しません。

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■「被災地・子ども教育調査」の実施概要
・調査対象:東日本大震災で被災した小学生~高校生・保護者
 (有効回答数:子ども1,987件、保護者2,338件/主に岩手・宮城・福島。一部全国に避難中の子どもを含む)
 ※チャンス・フォー・チルドレン「教育クーポン」応募者、東日本大震災復興支援財団「まなべる基金」奨学生を対象に実施 
・調査時期:2014年5月~9月
・調査方法:子ども・保護者に対してアンケート調査票を配布・回収(郵送)
・質問項目:
 子ども調査票:家庭・学校・放課後の生活状況、学習・進路の状況、困りごと等(子ども調査は中高生のみ)
 保護者調査票:震災前後の収入・雇用状況、被災状況、子どもとの関わり、困りごと 等
・主催:公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
・協力:公益財団法人東日本大震災復興支援財団 ※「まなべる基金」奨学生への任意でのアンケート協力依頼
    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 ※社員プロボノによるアンケート調査票の分析
    中室牧子(慶應義塾大学総合政策学部准教授)※アンケート調査票作成への助言・監修

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■専門家のコメント
・中室 牧子(慶應義塾大学 総合政策学部准教授/教育経済学専攻)
保護者の貧困が子どもの教育機会を奪い、その子らもまた貧困に陥っていくという貧困の世代間連鎖が深刻な社会問題となっています。しかし、これをどのように食い止めるかについて、経済学は明確な答えを出せていません。現状を分析するに足るような十分なデータが不足しているからです。教育支援の現場でデータを収集し、社会問題を定量化し、議論することは間違いなく、貧困の世代間連鎖という深刻な社会問題を解決するための重要なマイルストーンになるでしょう。

※中室牧子先生には、アンケート調査票作成の監修にご協力いただきました。アンケート調査票の分析については、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社・研究員のプロボノ支援によるものです。

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【本件に関するお問い合わせ先】
法人名:公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
担当者名:今井悠介
TEL:03-3681-2258
Email:east@cfc.or.jp


提供元:ValuePress!プレスリリース詳細へ
 

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